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2018.08.31
「北区で手数料0円!会社設立資金」

会社を作りたいけれど、何に、いくら必要なのでしょうか?

結論から言うと、下記の表のようになるかと思います。

会社設立資金の全体像    

(設立登記)

会社設立資金として支払う金額の目安

12万円~30万円

会社設立0円プランの場合

6万円~20万円

株式会社にするか

合同会社にするか

合同会社のほうが株式会社より安いですが

株式会社にするメリットもあります。

自分でやるか

専門家に頼むか 

自分でやった方が安くなると思われがちですが、

以外とそうでもありません。専門家にお金を

払ったほうが、時間が浮く可能性が高いです。

会社設立0円プランの場合は、

専門家への手数料が0となり、

コストを抑えられます。

(資本金)

 

会社設立資金として支払う金額の目安は、 

300万円前後です。

会社設立費用よりも金額の振れ幅が大きく、

日本政策金融公庫の創業時の自己資金

の平均287万円をふまえ、

300万円前後としました。

資本金

100万円以下 

 

社会的な信用力や金融機関の融資、

開業後の資金ショートを考慮した場合、

もう少しあったほうがいいかもしれません。

資本金

300万円~500万円

 

 

創業時においては、社会的な信用力、

創業融資を見越した場合の自己資金、

開業後の資金繰りを考慮すると、

妥当な線だと思います

資本金

1000万円以上 

 

節税を考慮すると、もう少し抑えたほうがいい

かもしれませんが、許認可などを総合的に

考慮した場合は、妥当な線に行くかと思います。

(融資)

 

日本政策金融公庫

の創業融資

 

おおむね資本金の3倍~4倍は借りられます。

ただし、資本金が少ないと厳しいので、

ある程度の資本金が

会社設立時に必要となります。

(目次)

(会社設立資金の本当の話)

(会社設立資金の一般論)

・設立登記にかかる費用

・資本金

  • ①資本金の平均
  • ②資本金と日本政策金融公庫の創業融資
  • ③資本金と許認可
  • ④資本金と節税
  • ⑤資本金と社会的な信用

・会社設立資金の調達方法

(会社設立資金サポート)

・会社設立0円プランとは?

・創業時の資金調達における日本政策金融公庫の創業融資とは?

・会社設立相談無料、赤羽駅目の前!北区創業融資センター@赤羽駅前

 

 

 

 

 

 

 

(会社設立資金の本当の話)

一般的に会社設立資金としては、

設立登記にかかる費用と資本金が必要となります。

さらに資本金だけでまかなえない場合は、融資を受けて、

運転資金や設備投資のお金を調達します。

会社設立資金とは、

狭い意味で言えば、設立登記にかかる費用と資本金をさすと思いますが、

広い意味で言えば、これらに加え、融資も含みます。

社長というと、

なんだか偉い人のようで、

会社設立資金というものは、

一般的にそれなりにお金がかかりそうなイメージがあると思いますが、

実は、ちがいます。

会社設立0円プランを使えば、設立時の費用は抑えられますし、

日本政策金融公庫の創業融資を活用すれば、

設備投資をしても、自己資金の割合は低くできます。

起業したときは、会社設立資金として、何かとお金が出てゆくものです。

そうしたときに、少しでも費用が抑えられると、

精神的なゆとりが生まれ、本業に集中しやすくなります。

もっとも、会社設立資金はただ単に抑えればいいものでもありません。

設立後の社会的な信用もふまえると、

設立時に多少高くても株式会社にするのも大切なことです。

また会社設立後に一定の額の投資をしておくことで、

今後の事業の成長も期待できます。

現に日本政策金融公庫の2017年の新規開業実態調査によると、

開業費用の平均値は1,143万円という数字も出ています。

会社設立資金のうち、本当に削るべきコストは何なのか?

会社設立資金のうち、本来、かけるべきコストは何なのか?

一緒に考えてみましょう。

(会社設立資金の一般論)

・設立登記にかかる費用

司法書士にもよりますが、自分でやっても専門家に依頼しても、

株式会社の場合、だいたい26万円~30万円くらいです。

合同会社の場合、だいたい12万円~17万円くらいです。

一見すると、合同会社のほうが設立費用は株式会社よりも安く、

お得な感じがします。

しかし、旧商法時代には、

株式会社には最低資本金1000万円の制約があり、

会社設立時にそれだけの資金を集められた実績が評価されていたことから、

日本では株式会社のほうが社会的な信用があるのは、事実です。

今回、比較の対象とさせていだいたのは、

良心的な価格の司法書士です。

会社設立後の社会的な評価まで視野に入れた場合もふまえ、

株式会社にするのか、合同会社にするのか決めたほうがいいでしょう。

なお、会社設立の際は、会社実印も作成することになると思います。

実印の価格は安いもので4,000円、高いもので23,000円くらいです。

株式会社の場合

費用詳細 自分で設立する場合  司法書士に依頼する場合

公証人役場の定款認証手数料

定款謄本代

52,000円

 

52,000円

収入印紙代  40,000円 0円
会社設立登記申請 登録免許税  150,000円 150,000円
手数料

0円

54,000円
支払合計 242,000円

256,000円

合同会社の場合

費用詳細 自分で設立する場合 司法書士に依頼する場合

公証人役場の定款認証手数料

定款謄本代

 

0円

 

0円

収入印紙代 40,000円 0円
会社設立登記申請 登録免許税  60,000円 60,000円
手数料

0円

54,000円
支払合計 100,000円 114,000円

注)自分で設立する場合は、紙の定款、

司法書士に依頼する場合は、電子定款の手続きとした場合です。

電子定款の場合、収入印紙代が不要になりますが、

作製に必要な機械を購入し、指定された方式どおりに作成しないといけないため、

かえって時間がかかるおそれがありますのでご注意ください。

・資本金

  • ①資本金の平均

日本政策金融公庫の2017年の新規開業実態調査によると、

自己資金は平均が287万円です。

総務省の平成26年「経済センサス基礎調査」でも、

175万社のうち、約1/3にあたる60万社が、

資本金は300万円以上500万円未満でした。

だいたい創業時は、300万円が平均ではないかと思います。

その後、事業が成長するにつれ、

資本金は増やしていけばいいので、

創業時は、少ないからといって悲観する必要はありません。

もっとも、少なすぎると、

すぐに資金ショートし、日本政策金融公庫の創業融資で

不利になるおそれがありますので、注意しましょう。

  • ②資本金と日本政策金融公庫の創業融資

会社設立時の資本金とは、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際、

返済不要の自己資金ととらえられます。

この自己資金が少ないと、実行可能な融資も少なくなります。

自己資金が多いと、実行可能な融資も増えます。

形式的には、資本金の9倍が融資限度額とされていますが、

昔は自己資金の割合が1/3だった名残からか、

実際のところは、自己資金の3~4倍くらいで融資が実行されることが多いようです。

  • ③資本金と許認可

業種によっては、一定の資本金の額がないと、

事業が営めなくなってしまうようです。

一般建設業では、資本金が500万円以上、

地域限定旅行業では資本金が100万円以上、

とされていることから、注意が必要です。

  • ④資本金と節税

税務上、資本金が1000万円未満だと、優遇されます。

消費税の納税義務の設立1期目、2期目の免除や、

法人住民税の均等割の最低額など、

設立時に1000万円未満にしておくことで、

よけいな税金を払わなくてよくなります。

  • ⑤資本金と社会的な信用

株式会社にするか合同会社にするかでも触れましたが、

会社設立資金は、低く抑えればいいというものではありません。

資本金も低めに設定してしまうと、

小さな会社と思われ、金融機関からも融資がおりづらくなります。

一方、資本金が多いと、

税金の負担が増える場合があるものの、

社会的な信用が高まり、

援助してくれる方も多くなります。

 

・会社設立資金の調達の方法

会社設立資金の調達の基本は、資本金を自分で調達することです。

自分で調達できない場合は、親族から援助してもらうのも一つの手です。

資本金で会社設立資金がまかないきれない場合は、

融資によることになると思います。

融資には、信用保証協会制度融資(民間銀行)と

日本政策金融公庫の二つがあります。

信用保証協会制度融資と日本政策金融公庫の違いですが、

前者は、銀行と保証協会、自治体等との調整があることから、

時間がかかりますが、後者は時間がかからないのが特徴です。

これら以外には、

クラウドファンディングや助成金、補助金などがありますが、

創業時に開業資金として

まとまったお金を調達したい場合は、

融資に頼るのがポピュラーかと思います。

 

(会社設立資金サポート)

 

・会社設立0円プランとは?

 

株式会社の場合

以下、電子定款を利用した場合となります。

 

登記申請費用54000円程度(基本的な設定の会社のみ)は、当事務所負担となり、

 

別途、謄本取得実費(1枚600円)、定款作成費用(約10000円程度)は、

 

お客様の負担となることがあります。

 

株式会社の場合

当事務所では、何かとお金のかかる会社設立時の負担を

できるだけ軽くしたい!という想いから、

「0円株式会社設立プラン」をご用意いたしました!

会社設立のコスト(費用・労力)を抑えたい!
とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。

     

 

費用詳細

自分で設立

当事務所で設立

定款認証

公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代

52,000円

52,000円

収入印紙代

40,000円

0

会社設立
登記申請

登録免許税

150,000円

150,000円

手数料

なし

円!

支払い合計

242,000

202,000

つまり、、、専門家に依頼して手間を削減できるだけではなく、
ご自分で設立される場合に比べて安く設立することが可能です!

設立代行の手間が掛からない手数料が0円」で会社設立が可能です!

合同会社の場合

電子定款を利用した場合となります。

登記申請費用54000円程度(基本的な設定の会社のみ)は、当事務所負担となり、

別途、謄本取得実費(1枚600円)、定款作成費用(約10000円程度)は、

お客様の負担となることがあります。

0円合同会社設立プラン

当事務所では、何かとお金のかかる会社設立時の負担を

できるだけ軽くしたい!という想いから、

「0円合同会社設立プラン」をご用意いたしました!

会社設立のコスト(費用・労力)を抑えたい!
とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。

 

費用詳細

自分で設立

当事務所で設立

定款認証

公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代

なし

なし

収入印紙代

40,000円

0円

会社設立
登記申請

登録免許税

60,000円

60,000円

手数料

なし

円!

支払い合計

100,000

60,000 

つまり、、、専門家に依頼して手間を削減できるだけではなく、
ご自分で設立される場合に比べて安く設立することが可能です!

設立代行の手間が掛からない手数料が0円」で会社設立が可能です! 

 

 

 

・創業時の資金調達における日本政策金融公庫の創業融資とは?

創業時には、運転資金や設備投資で何かとお金が必要なことと思います。

とりわけ、飲食店の開業資金の場合、

保証金や内外装工事、空調設備や厨房設備、備品などを

買いそろえるだけでも、700万円~1000万円近くすることも珍しくありません。

こうした資金を調達するには、自己資金だけでは限界があります。

そこで日本政策金融公庫の創業融資も併せてご提案しています。

日本政策金融公庫の2017年の新規開業実態調査によると、

開業時の資金調達の平均は、1,323万円でした。

このうち金融機関からの借入が平均891万円、自己資金平均は287万円でした。

自己資金の割合は約1/5です。

つまり、会社設立時の資本金が少なくても、

日本政策金融公庫の創業融資を活用すれば、十分な金額が調達できるのです。

 

・会社設立相談無料、赤羽駅目の前!北区創業融資センター@赤羽駅前

多くの相談者の方から、駅から近くて来やすいと言われます。

相談は無料です。

赤羽駅の北口改札を出ます。

 

 

 

 

駅の西口方面に出ます。

 

 

 

 

ヨーカドーの方面に歩いてゆきます。

手前はバス停です。

 

 

 

ヨーカドー手前の信号を渡り左折します。

 

 

 

 

セブンイレブンの角を右折し、

直進します。

 

 

 

直進して見えてきた不動産屋さんの

2階が事務所です。

 

 

 

taguchi.tooru@rouge.plala.or.jp

 

 

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