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2018.09.17
「日本政策金融公庫の融資に必要な書類」

日本政策金融公庫の融資に必要な書類は、

すでに事業を営んでいる場合と、

新たに事業を始める場合・事業を開始して間もない場合で異なります。

日本政策金融公庫の融資というと、

創業融資のイメージが強いかもしれませんが、

少額の融資であれば、

すでに事業を営んでいる方も利用しやすいと思われます。

街の信用金庫が免許証の写しや、

3期分の確定申告書、直近の試算表まで

融資の際に提出を求めるのに対し、

日本政策金融公庫の融資の申請では、

個人でも法人でも最近2期分の確定申告書を出せばよく、

提出書類に若干ボリュームが少ないのが特徴です。

「すでに事業を営んでいる場合」

「個人事業主」

  • ・借入申込書
  • ・最近2年分の確定申告書(控)
  • (青色申告決算書・収支内訳書を含む)のコピー(原本は不可)
  • ・見積書や図面など設備投資の内容が分かるもの(設備資金を申し込む場合)
  • ・企業概要書
  • ・担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本または全部履行証明書

・公図、地積測量図、建物図面

  • ・今年の1月以降の月別売上が分かるもの
  • ・支払済の税金の領収書(所得税、消費税、源泉所得税、固定資産税、等)
  • ・その他

事業を3年以上営んでいる場合、

「借入申込書」「最近2年分の確定申告書(控)のコピー」

「今年の1月以降の月別売上が分かるもの」の3つは、

最低限必要となるものと思われます。

もっとも、事業年度が終了して間もない場合は、

「今年1月以降の月別売上が分かるもの」までは必要ありません。

「今年の1月以降の月別売上が分かるもの」に関しては、

試算表がいいかと思います。

試算表とは一般に、その月までの貸借対照表と損益計算書を意味します。

会計ソフトを自分で使える場合は、自分で出すのもいいでしょうし、

税理士事務所に相談して試算表を作ってもらうのもいいでしょう。

税理士事務所に試算表の作成を依頼する場合、時期にもよりますが、

おおむね1週間~2週間くらいを一つのめどとするといいでしょう。

「法人」

  • ・借入申込書
  • ・最近2期分の法人税申告書及び決算書
  • (別表、勘定科目明細書を含む)のコピー(原本は不可)
  • ・最近の試算表
  • ・法人の履歴事項全部証明書
  • ・見積書や図面など設備投資の内容が分かるもの(設備資金を申し込む場合)
  • ・企業概要書
  • ・担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本または全部事項証明書、

・公図、地積測量図、建物図面

  • ・決算以降の月別売上が分かるもの(試算表に記載があれば大丈夫)
  • ・資金繰り表

・支払済の税金の領収書(法人税、源泉所得税、消費税、事業税、等)

・その他

事業を3年以上営んでいる場合、

「借入申込書」「最近2年分の確定申告書(控)のコピー」

「今年の1月以降の月別売上が分かるもの」の3つは、

最低限必要となるものと思われます。

もっとも、事業年度が終了して間もない場合は、

「今年1月以降の月別売上が分かるもの」までは必要ありません。

直近の確定申告書などを出せば足ります。

「今年の1月以降の月別売上が分かるもの」に関しては、

試算表がいいかと思います。

試算表とは一般に、その月までの貸借対照表と損益計算書を意味します。

資金繰り表と試算表は似ているので、

公庫が試算表を求めているにもかかわらず、

資金繰り表を提出される方もいます。

資金繰り表とは、お金の出入りが書かれているのもので、

損益計算書から読める利益がいくらか、

貸借対照表から読める在庫がどれだけ残っているか、

といった情報はのっていません。

資金繰り表と試算表の区別がつかない場合は、

税理士に相談するとよいでしょう。

また、試算表を作成したら、

一度、貸借対照表の勘定科目の残高や、

収益の計上を発生主義で行っているかどうかなども

チェックするとよいと思います。

試算表は決算整理前の数字ですから、

ときどき、残高がおかしくなっていることもあります。

また、現金主義で売上を計上していると、

売掛金で未収となっている売上が試算表に含まれないため、

実態より売上が低く計上されるおそれがあります。

 

「新たに事業を始める場合・事業を開始して間もない場合」

すでに事業を営んでいる場合との違いは、

創業計画書の作成があるかどうかです。

創業計画書の場合、試算表と違い、過去の実績ではなく、

未来の計画を書くため、楽観的な数字を並べて、

少しでも借入額を増やそうとする方がいます。

しかし、借入額が増えると、支払い利息も増えますし、

元本の返済がその後の資金繰りを圧迫するおそれもあります。

そのため、創業計画書の売上は、保守的にしておいたほうが、無難です。

「個人事業主」

・日本政策金融公庫の創業計画書

・借入申込書

・通帳のコピー

・給与所得等の源泉徴収票

・税務署に提出した開業届

・設備投資がある場合の見積書

・事務所等の賃貸借契約書

・資金繰り表

・許認可証

・運転免許証など本人の確認できる書類

・借入金がある場合の返済予定表

・直近の売上がわかる試算表など

「法人」

・日本政策金融公庫の創業計画書

・借入申込書

・通帳のコピー

・給与所得等の源泉徴収票

・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本

・設備投資がある場合の見積書

・事務所等の賃貸借契約書

・資金繰り表

・許認可証

・運転免許証など本人の確認できる書類

・借入金がある場合の返済予定表

・直近の売上がわかる試算表など

一見、たくさん用意する書類があると感じられそうですが、

どの書類を用意するかは、人によって異なります。

そのため、自分は一体どんな書類を用意したらよいか迷っている方は、

一度、専門家と相談してみるとよいでしょう。

相談は無料です。

 

フリーダイヤル 0120-026-063

メールアドレス taguchi.tooru@rouge.plala.or.jp

赤羽駅目の前!北区創業融資センター@赤羽駅前

運営 田口通税理士事務所 税理士 田口通

 

 

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