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2018.10.18
居酒屋の街・赤羽の税理士による飲食店の開業資金計画の立て方

赤羽で税理士事務所を開業していると、

赤羽駅周辺には居酒屋がたくさんあるためか

日本政策金融公庫の創業融資のご相談に来られるかたのなかにも

飲食店を始められるかたは多いです。

とはいうものの、

いきなり創業計画書に数字を書きこんでも

なかなかうまくいきません。

創業計画書を書くまえには、

ある程度の準備が必要です。

その準備とは、以下の3点です。

①店舗の概要をおさえること

②売上のシュミレーションをすること

③初期投資や資金調達の額を明確にすること

 

店舗の概要をおさえるには、

立地の選定に力を入れるとよいと思います。

その立地の特性や、坪数/席数 客層や駅からのアクセスなど、

細かく調べると、

それは、そのまま売上のシュミレーションにも生きてきます。

立地を調べてゆくと、そのまま予想売上の根拠が固まってきますので、

いきなり売上のシュミレーションするくらいであれば、

まずは立地を固めたほうがいいかもしれません。

こうしたシュミレーションのもとに、

一日あたりの平均売上をもとめ、それを月平均にすると、どれくらいになるかを

はじきだします。

すると、創業計画書の「事業の見通し」のうち、売上計画が立てやすくなります。

 

売上計画は創業計画書のもっとも重要な箇所かと思います。

売上計画を固めるためにも、立地と売上のシュミレーションとをしっかりリンクさせましょう。

そのうえで、初期投資や資金調達の額を明確にすることが重要です。

飲食店の場合、店舗を借りる際は、保証金の額が200万円近くすることもあり、

それだけでも大きな支出となります。

これに内装工事や空調、厨房設備などが加わると、さらに支出は膨らみます。

こうした初期投資が

自己資金と日本政策金融公庫からの借入等の合計でおさまるかどうかを検討します。

関係業者と見積はしっかりとって、数字を固めてゆくようにしましょう。

自己資金はこれらの合計の1/3~1/4程度はないと、

公庫の融資の審査が通りづらいだけではなく、

開店後の資金繰りが苦しくなります。

公庫以外の借入先として

他の金融機関からの借入がある場合、

公庫とその金融機関の間で話し合いがもたれることもあります。

親族からの借入がある場合、

自己資金割合が公庫の借入だけで済む場合より、少なくなるので注意です。

 

上記を踏まえ、創業計画書の必要な資金と調達方法を書いてゆきます。

ここには、初期投資として保証金や内装工事といったものばかりだけではなく、

開店してから3か月分の人件費や、仕入代、広告費、家賃といったものを書いてゆきます。

これら以外の細かいものは、諸経費としてまとめて書いても大丈夫です。

まとめ

飲食店の場合、個人が相手であり、収益は立地によって大きく左右される傾向があり、

事前に下調べを入念に行うことが重要です。

そのうえで、これまでの職歴を活かし、創業計画書を書き上げると、

公庫の審査に通る確率は高くなります。

この記事がこれから飲食店を開業される方の一助になれば幸いです。

 

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