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2018.12.24
「川口市で会社設立|会社を作ったら、かかる税金」

北区を中心に川口市からも
会社設立や日本政策金融公庫の創業融資
のお問い合わせをいただいております
北区創業融資センター@赤羽駅前こと
田口通税理士事務所の税理士の田口です。
最近、会社を作った方から
よく聞く声として、
「会社を作ったからには、税金もちゃんとしたい。」
という声を聞きます。
川口市では、
近年、芝園町、西川口を中心に
外国人が増え、とりわけ、
中国人の方が増えています。
同時に中国人で事業を始める人が増えていますが、
そのなかには、慣れない日本で
税金も真面目に納めたいという人がいます。
今回のコラムは、
中国人、日本人を問わず
そうした真面目な納税者の方向けのものです。

会社を作ったら、かかる税金の主なものは下記の通りです。
・法人税
・地方法人税
・法人事業税
・法人県民税
・法人市民税
・消費税
・源泉所得税

これらのうち、
・法人税
・地方法人税
・法人事業税
・法人県民税
・法人市民税
・消費税
は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に
申告して納税しなければなりません。
川口市の場合、
国税である法人税と地方法人税、消費税は、
川口税務署か、西川口税務署に申告します。
川口税務署と西川口税務署では、
同じ川口市でも管轄エリアが異なるので
どちらの税務署に申告するかは、
ご注意ください。
法人事業税・法人県民税は、川口県税事務所に申告します。
法人住民税は、川口市役所に申告します。
納税は金融機関か税務署に納付書を添えて
納付するのが一般的かと思います。
なお、納付書は、事業年度終了から申告期限までの間に
川口税務署または、西川口税務署
川口県税事務所、川口市役所から
会社の本店所在地に送られてゆきます。

源泉所得税は、
役員や社員の合計が10人以上の時は、
毎月、税務署に納める必要があります。
役員や社員の合計が10人未満の時は、
1月~6月に給与を支払った分は、7月10日まで
7月~12月に給与を支払った分は、翌年1月20日まで
に税務署に納める必要があります。
この源泉所得税ですが、
会社を設立する際に、
給与支払事務所等の開設届出書や
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
などを提出していると、
税務署から茶色い封筒で
納付書や
年末調整のおしらせが届きます。
これらの書類が税務署から届く前に、
賃金台帳をととのえ、
源泉所得税や個人住民税、
健康保険や厚生年金、雇用保険といった
社会保険料の控除額も計算できるように
しておきましょう。

会社が納める税金は上記以外にも
固定資産税や特別徴収する個人住民税
自動車税などさまざまあります。
また、法人税や消費税をたくさん納めると、
中間納付として
年の中途で税金を納めることにもなります。
ただし、
会社や会社に関与する会計事務所のほうで
計算して納税するのは、
上記の
・法人税
・地方法人税
・法人事業税
・法人県民税
・法人市民税
・消費税
・源泉所得税
が主なものとなります。
これらの税目について
いつまでにどこに納付するのか
を押さえておいて、
会計事務所と相談しながら、
年間の納税計画などを
作成するとよいでしょう。
こうすることで
税金の申告もれを防ぎ、
突然の税務調査等の恐れもなくなります。
会社を設立したら、
会計事務所と相談のうえ、
計画的に納税を済ませましょう。

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