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2019.02.08
たった7分でわかる起業の仕方

たった7分でわかる起業の仕方

埼玉県さいたま市、川口市、

東京都北区、板橋区などから

起業や会社設立、確定申告他

日本政策金融公庫の創業融資

のお問い合わせをいただいております

北区創業融資センター@赤羽駅前こと

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

年間100件近く

起業のご相談を受ける中で

起業の仕方についてまとめてみます。

起業の仕方は、

①起業の動機を整理する。

②起業に必要な書類を整理する。

③起業に必要なお金のめどをつける。

④専門家に相談し、必要な手続きをとる。

といったことかと思います。

①起業の動機を整理する。

ご相談に来られるかたの

起業の動機は、以下のようなものです。

・収益の出る物件が見つかった。

・フランチャイズで店を出したい。

・先代のオーナーから店を引き継ぐこととなった。

・独立したほうが儲かる。

・サラリーマン時代の経験をいかしたい。

・得意先から会社をつくるように勧められた。

・自分の手で新しい商品を世に出したい。

・有能なパートナーと一緒に会社を作ることとなった。

これらのなかでも

その事業で経験の乏しいかたが

起業するきっかけとして多いのは、

収益の出る物件が見つかったというものです。

ただし、収益の出る物件が見つかっても

契約ができないこともありますし、

公庫の創業融資が出ることを前提に

あせって契約しても後々後悔することもあります。

起業の動機を整理するなかで

一番、成功する確率が高いのは、

その事業で充分な経験を積んでいることかと思います。

経験値が不足しているのであれば、

今すぐ起業せずに数年待つというのも

選択のひとつでしょう。

②起業に必要な書類を整理する。

起業に際し

司法書士や行政書士に支払う報酬などは

創立費となります。

事務所の賃料、広告宣伝費、

消耗品費、旅費など、

開業までかかる準備金は、

開業費となり、経費で落とせ、節税になります。

事業開始前から

こうした出費に関する書類は

保管しておくようにしましょう。

書類の保管は、節税だけではなく、

日本政策金融公庫の創業融資でも

大事な要素となります。

・給与所得の源泉徴収票・運転免許証
・不動産の賃貸契約書・通帳
・固定資産税の領収書・創業のため使用した資金の領収書
・得意先との契約書

これらの書類のうち、

給与所得の源泉徴収票などは、

サラリーマン時代に会社からもらうものですが、

意外となくしてしまうかたもいます。

またこれらの書類がそろっているということは、

起業に向けてある程度の準備ができたことを

意味すると思います。

不動産の賃貸契約書は、

どこで営業するかの準備ができたことを示し、

得意先との契約書は、

仕事を確保できたことを示すからです。

サラリーマン時代の得意先を引き継げるのであれば、

その得意先の名刺や名簿なども

用意しておくといいでしょう。

こうした書類を用意することで

家賃がいくらで、売上がいくら、

開業準備にかかったお金がいくら、

と起業後の資金の見通しを立てることにも

つながります。

③起業に必要なお金のめどをつける。

起業に必要なお金は、

自分で貯めていたお金を用意するか、

誰からお金を借りたり、もらったりするかが

一般的かと思います。

最近はクラウドファンディングや

ベンチャーキャピタルなど、

資金調達の方法も多様化していますが、

基本は

全額自己資金

自己資金+日本政策金融公庫の創業融資

自己資金+親類からの贈与または借入

といったところは、

今も昔もそう大きく変わりません。

業界で経験豊富な方だと

一時的に得意先から1000万円を

利息2%で借りることもできたりしますが、

これもどちらかというと特殊な事例です。

まずは自分でお金を出せるかどうかです。

次に親や兄弟、親戚や知人に頼めるかどうか。

そしてそれでも足りないときに、

日本政策金融公庫です。

なぜ日本政策金融公庫かと言えば、

街中の信用金庫等よりも

審査がやさしく、融資までの期間が短いためです。

同じ決算書でも信用金庫が過去3期分求めるのに、

公庫は過去2期分で済むこともあり、

審査はやさしめと言えます。

融資までの期間も信用金庫が、

信用保証協会を間に入れるため、数か月かかるのに

公庫は1月から1月半で回答がでます。

ただし、公庫を使う際に一つ留意することがあります。

それは資金の使い道です。

資金の使い道は、主に運転資金と設備資金に分けられます。

運転資金とは、広告費や人件費、消耗品の類をさし、

設備資金とは、内装工事、設備、什器備品、

保証金、敷金、営業権などをさします。

設備資金でお金を借りる際は、

見積書を添付します。

営業権であれば、その計算根拠も必要です。

これらのうち、本当に必要なものが

一体何なのかは、起業の際に

じっくり検討する必要があります。

設備であれば、中古をおすすめします。

中古を買って支出を抑え、

少しでも自己資金が残るようにしておきます。

そうしないとすぐに資金ショートしてしまい、

廃業せざるをえなくなります。

起業に必要なお金のめどをつけるとは、

必要なお金をどこから調達するか

ということと

本当に必要な支出は何なのか

ということを明らかにすることです。

④専門家に相談し、必要な手続きをとる。

起業に際し

専門家ごとに得意分屋があります。

たとえば会社を設立する場合、

最初に行うのは設立登記です。

設立登記をしてくれるのは、司法書士です。

また税理士も設立届や

青色申告の承認申請を行うことが多いです。

そのため、創業サポートの専門家として

司法書士や税理士に相談される方が多いです。

自分でこれらの手続きを行う際は、

法務局や税務署と相談するのもよいでしょう。

設立届や青色申告承認申請書は、

日本政策金融公庫の創業融資でも

確認されることがありますのでご注意ください。

まとめ

自分の好きな仕事やすぐにもうかる仕事で

起業できれば一番いいのですが、

情報収集や経験、自己資金が不足していると

顧客が獲得できなかったり、

思わぬ出費に耐えきれなかったり、

とすぐに廃業せざるをえません。

以前勤めていた会計事務所の関与先で

土建屋の社長さんが、

北海道旅行で食べたジンギスカン鍋の味が

忘れられず、翌年にコックをやとい

地元でジンギスカン料理専門の居酒屋を開業しました。

しかし、それまで土建屋しかやったことがない人が

飲食店をはじめても、上手くいきません。

思ったように客足が伸びないまま時が過ぎ、

いつの間にか、社長さんは

コックと喧嘩を繰り返すようになり、

結局、店は開業後、半年で閉店しました。

起業する方のなかには、

まったく異業種に参入するかたがいますが、

その異業種の経験者をやとっても

自分に経験がないと、

いずれ衝突をすることが考えられます。

起業するにあたって

一番大事なのは、準備です。

しかるべき準備ができた思ったら、

ぜひ北区創業センター@赤羽駅前の

無料相談をご活用ください。

 

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