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2019.04.17
起業の仕方(知識、情報、ノウハウ)を知っている人は3割?

起業の仕方(知識、情報、ノウハウ)を知っている人は3割?

北区を中心に板橋区・足立区・川口市・さいたま市などから

起業や会社設立、日本政策金融公庫の創業融資のご相談を

受けている北区創業融資センター@赤羽駅前の税理士の田口です。

起業の仕方:具体的な悩み

起業の際には、

・税務、財務などの知識が不足している。

・製品、商品、サービスなどのノウハウが不足している。

・仕入、流通、宣伝などについての情報が不足している。

といったところから

知識や、情報、ノウハウの不足に悩む方も多いようです。

起業の仕方:日本政策金融公庫の調査

日本政策金融公庫の2017年の「起業と起業意識に関する調査」では

起業するにはどのような知識やスキルが必要なのか

という問いに知っていると答えたのは31.2%

起業するにはどのような費用が必要になるか

という問いに知っていると答えたのは32.5%

起業にはどのようなメリットがあるか

という問いに知っていると答えたのは35.9%

でした。

7割のかたは、起業に際し満足な情報があるわけではない

ことがうかがえます。

起業の仕方を知るには

こうした状況を改善するために

・書籍の購入

・セミナーの受講

・インターネットでの検索

・知人との情報交換

といった様々な努力がなされています。

しかし、

書籍やセミナーはお金がかかりますし

インターネットや知人からの情報は

信憑性にかけるところがあります。

無料でしかも一定の信頼性のある情報源はあるのでしょうか?

起業の際に活用する専門家

こうした課題を解決するには、専門家の活用がいいでしょう。

2015年の同調査によると

専門家・支援機関のうち

圧倒的に多いのは税理士・会計士(16.5%)でした。

商工会議所・商工会(3.7%)

民間の金融機関(3.7%)

経営コンサルタント(3.4%)

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫(2.5%)

となっており、他の機関の5倍近くになっています。

税理士・会計士であれば

起業の相談から、会社設立後の手続き

税務申告や節税、創業時の融資の相談までできます。

とりわけ税理士においては

年間36時間の研修義務も課されており

信頼性のある知識、情報を提供できると思います。

もちろん、当事務所でも無料相談を随時行っています。

お気軽にご相談ください。

 

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