会社設立の際、定款に記載する目的とは別に

 

節税や融資を目的とする方も多くいます。

 

目次

 

・節税志向の会社設立

 

・融資志向の会社設立

 

・まとめ

 

・節税志向の会社設立

節税を目的とし、会社設立をする場合

 

会社の利益を役員報酬の支給を通じて、自分や親族へ所得分散させるのが

 

一般的です。

 

こうすることで、法人税の節税と所得税、住民税の節税につながるだけではなく

 

特定の人に、役員報酬が支給されるのを防ぐことで、将来的な相続税の対策にも

 

つながります。

 

また、会社設立をし、一定の要件を満たせば

 

消費税の納税義務も免除されることがあります。

 

こうした節税志向の会社設立の場合

 

会社に利益をあまり残さず

 

計画的に所得分散をしてゆけるかが

 

ポイントです。

 

・融資志向の会社設立

会社設立と同時に創業融資を受け

 

会社の運手資金の不安をなくし

 

事業を拡大したいと考える方もいます。

 

この場合、節税目的で会社を作るのに比べたら

 

あまり税金の知識は必要ありませんが

 

事業計画をその分しっかりと作成する

 

必要があります。

 

この場合、ポイントは、いかに会社の返済能力を

 

高めるかです。

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合等は

 

利益が着実に出ることはもとより

 

いかに早く軌道に乗せるかもポイントとなります。

 

少なくとも、半年から1年くらいで月々の借入の

 

返済のめどが立つように創業計画書を作成する必要が

 

あります。

 

・まとめ

会社設立の際は、定款に記載する目的とは別の目的として

 

節税志向や融資志向がある

 

と思います。

 

こうした会社設立の際の目的を実現させるには

 

税理士等と相談のうえ

 

さまざまな検討が

 

必要です。