マイクロ法人と資本金の考え方について
簡単に見てゆきます。
目次
・マイクロ法人と資本金の考え方①おおよその平均
・マイクロ法人と資本金の考え方②副業
・マイクロ法人と資本金の考え方③許認可
・マイクロ法人と資本金の考え方④創業融資
・マイクロ法人と資本金の考え方⑤税金対策
・マイクロ法人と資本金の考え方⑥心のゆとり
・マイクロ法人と資本金の考え方①おおよその平均
少し古いデータですが
総務省の平成26年の経済センサス基本調査によると
資本金の階級別では
300万円～500万円未満が全体の約１／３でした。
かつては、有限会社の設立の際の資本金が300万円以上だった
名残りもあるかもしれません。
日本政策金融公庫の新規開業実態調査を見ても
直近5年の自己資金の平均は、300万円弱です。
マイクロ法人をこれから設立する際も
このあたりの資本金の数字は
おおよその平均として、参考になるでしょう。
・マイクロ法人と資本金の考え方②副業
ただし、マイクロ法人の場合
サラリーマンの副業で設立する方もいます。
その場合、資本金は1円からでも
会社設立できます。
ただし、資本金1円で会社設立するのも
気が引けるのか、資本金1万円くらいは
気持ち程度で、出資する方もいます。
・マイクロ法人と資本金の考え方③許認可
マイクロ法人といっても
一般建設業の場合、資本金500万円で
法人設立する方もいます。
許認可が資本金に関係する場合
自己資金をコツコツ貯めておくことも
重要です。
・マイクロ法人と資本金の考え方④創業融資
日本政策金融公庫の創業融資の場合
実質的には、資本金の2倍～3倍の融資までが
現実的とも言われています。
創業融資による資金調達を希望している場合
資本金にゆとりがあるといいでしょう。
・マイクロ法人と資本金の考え方⑤税金対策
マイクロ法人とよばれる法人の場合
資本金が1000万円以上で会社設立するケースは
少ないと思います。
その場合、初年度から消費税の課税事業者となります。
インボイス制度のスタートもあるので
今後は、資本金を1000万円未満にしておくことが
税金対策にどこまで有効かは
検討の余地がありますが
税金対策としては
資本金は1000万円未満にしておくことが
安全だと思います。
・マイクロ法人と資本金の考え方⑥心のゆとり
マイクロ法人であれ
マイクロ法人以外であれ
資本金には、ゆとりがあったほうがいいです。
会社設立の際の元手が少ないと
運転資金がすぐになくなり
心にゆとりがなくなることがあります。
資本金をどのくらい用意すればいいのかは
いろんな判断の基準があります。
上記以外にも売上の3ヶ月分とか
運転資金の半年分といった基準でもいいかと思います。
会社設立の際は
こうした様々な基準を検討しつつ
心にゆとりがもてるように資本金を設定することが重要です。
