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2019.04.14
起業する前にあったらよいと思う支援策とは

2019年の日本政策金融公庫の

「起業と起業意識に関する調査」によると

まだ起業していない理由として

もっとも多いのは

「自己資金が不足している」(53.1%)でした。

しかし、起業する前にあったらよいと思う支援策で

もっとも多かったのは、資金面の支援策ではなく

「税務・法律関連の相談制度の充実」(60.1%)でした。

起業する前にあったらよいと思う支援策のなかには

「事業資金の調達に対する支援」(31.0%)

「事業資金の融資制度の充実」(27.6%)

といった資金面での支援策もありますが

今回の調査では

「税務・法律関連の相談制度の充実」(60.1%)

「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」(35.7%)

「同業者と交流できるネットワーク等の整備」(32.0%)

といった情報・ネットワーク面での支援策が

資金面での支援策を上回る結果となっています。

こうした情報・ネットワーク面での課題を解決するにあたり

誰に相談するかが重要です。

2015年の同調査によると

人的ネットワークでもっとも多いのは友人・知人でした。

当事務所の公庫の創業融資の無料相談に来られる方のなかにも

・知人が公庫からお金を借りられたから

・友人がフランチャイズをはじめたから

・知人にノウハウが豊富な人がいるから

といった理由で起業に踏み切るかたも少なくありません。

2015年の同調査によると

専門家・支援機関のうち

圧倒的に多いのは税理士・会計士(16.5%)でした。

商工会議所・商工会(3.7%)

民間の金融機関(3.7%)

経営コンサルタント(3.4%)

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫(2.5%)

となっており、他の機関の5倍近くになっています。

要するに

起業前にあったらよいと思う支援策のうち

「税務・法律関連の相談制度の充実」には

税理士・会計士の果たす役割が大きいのです。

こうした相談制度の窓口ですが

東京税理士会では税に関する無料相談を行っています。

時間帯は

平日の月曜日から金曜日(祝日等を除きます。)

の午前10時~午後4時(正午~1時まで休憩)

※受付は3時半までとなります。

場所は

東京税理士協同組合会館内 

電話による相談窓口は

TEL03-3356-7137

となっています。

ただし、時間は面接相談・電話相談ともに30分以内

相談内容は税務、会計に関する一般的な内容に

限られるなどの制約があります。

・時間にしばられずじっくり相談したい

・税務、会計以外に融資の相談もしたい

・土日、祝日に相談したい

といった場合は当事務所の無料相談をご活用ください。

日本政策金融公庫のこうした調査結果からも

あらためて起業支援として

税理士による無料相談の重要さを痛感します。

 

 

 

 

 

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