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2019.05.14
確定申告だけではない|税理士と居酒屋の関係

確定申告だけではない|税理士と居酒屋の関係

居酒屋にとって

税理士は年末に領収書をドサッとわたして

確定申告の代行をやる存在・・・

なのかもしれませんが

居酒屋にとって税理士の役割は

それだけではないということを

このコラムでお伝えできればと思います。

目次

・居酒屋の税務の基本

・居酒屋にとって税理士は確定申告だけか?

・開業資金の調達や経営分析

・居酒屋と税理士のこれから

居酒屋の税務の基本

税理士と居酒屋の関係が確定申告だけではない…

とはいうものの

居酒屋にとって税理士は

税務の専門家である以上

居酒屋の税務の基本くらいは

確認してもいいかもしれません。

居酒屋の税務の基本:現金取引

キャッシュレスが進んでいるとは言え

居酒屋は典型的な現金商売です。

日々の現金有高はいつでも説明できるように

しておきましょう。

居酒屋の税務の基本:売上

居酒屋であってもなくても

現金売上等を集計するのは基本ですが

個人的に使用した酒類や食事なども

自分に売ったとみなして売上とします。

自家消費というのは

居酒屋にやや特有かもしれません。

居酒屋の税務の基本:人件費

居酒屋ではパートタイマーを

雇用することもあるかと思いますが

「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出や

支払い給与の額におうじ

源泉所得税の取扱を適正に行うことが必要です。

 

居酒屋にとって税理士は確定申告だけか?

居酒屋にとって税理士は

・居酒屋経営のことはわからない

・確定申告をするだけの存在

といったイメージはあるようです。

たしかに税理士と名のつく以上

税務が主な仕事ですが

税理士といっても

相続や組織再編など

専門分野がそれぞれあります。

居酒屋にあう税理士とは

起業や融資に強い税理士といえるかもしれません。

というのも

居酒屋は廃業しやく開業しやすいと言われ

起業する方は多いからです。

居酒屋を起業する場合

自己資金だけでまかないきれないのであれば

日本政策金融公庫の創業融資を活用してもいいでしょう。

日本政策金融公庫の案件の2割は

税理士からの紹介とも言われています。

そのため

居酒屋にあう税理士とは

起業や融資に強い税理士とも考えられます。

開業資金の調達や経営分析

確定申告以外に税理士にできることとして

開業資金の調達のサポートや経営分析があります。

開業資金の調達のサポートとしては

日本政策金融公庫の創業融資があります。

公庫からお金を借りる際の

創業計画書の作成の代行などができます。

公庫の業種別経営指標をもとにすると

酒場、ビアホールの業界平均は

・粗利益率 68%

・材料費 32%

・従業員一人あたりの人件費 4,805(千円)

となります。

こうした経営指標と決算書の数字を比較し

どこに改善策があるのかを

居酒屋の経営者のかたと検討することで

経営分析をすすめてゆくことができます。

居酒屋と税理士のこれから

確定申告をする以外に

こうした開業資金の調達や経営分析のお手伝いをすると

業種を問わず、喜ばれます。

税理士としてこうした取り組みを継続することで

居酒屋の経営者のかたに

これまでと違ったイメージをもってもらえばと思います。

確定申告がクラウドなどにより楽になるなか

これからの居酒屋と税理士との関係は

税理士が資金調達と経営分析などを通じて

いかに居酒屋の経営に資するかではないかと思います。

 

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