2021.06.22

会社設立からの税理士への資金繰りの相談

会社設立からの税理士への資金繰りの相談

資金繰りの相談を

しばしば受けます。

会社設立からの資金繰りの

相談の際のポイントなどを

まとめてみます。

目次

・会社設立からの税理士への資金繰りの相談①役員報酬

・会社設立からの税理士への資金繰りの相談②創業融資

・会社設立からの税理士への資金繰りの相談③経理体制

・会社設立からの税理士への資金繰りの相談①役員報酬

会社設立の際に

役員報酬をいくらに設定するかで

その後の社会保険料や

所得税、住民税の負担額が

決まってきます。

これらは

会社の資金繰りに

大きな影響を与えるものです。

そのため

会社設立のときから

税理士への資金繰りの相談を

する直前に

役員報酬をいくらに

設定するか

複数の

シュミレーションを

しておくといいでしょう。

・会社設立からの税理士への資金繰りの相談②創業融資

会社設立から

創業融資を受ければ

その後の

資金繰りが

楽になることもあります。

会社設立して

しばらく経って

資金繰りが苦しくなったため

税理士に試算表の

作成などを相談される方も

いますが

会社設立の当初から

資金繰りの手当てとして

創業融資を検討しておけば

お金に困るというリスクを

減らせる可能性があります。

・会社設立からの税理士への資金繰りの相談③経理体制

会社設立から

経理の体制をきちんと

組めれば

決算書に信頼性が高まり

その後

金融機関からもお金が

借りやすくなり

結果として

資金繰りが楽になることもあります。

経理の体制とは

・領収書を月毎に管理する。

・1年のうち、定期的に試算表を作成する。

・毎月の各種支払いの漏れをなくす。

・在庫や売上を的確に把握する。

といった

なんでもないようなことです。

ただ

こうした

なんでもないようなことを

地道にコツコツやっていると

数字の管理も容易になり

結果的に

資金繰りが安定することも

あります。

会社設立の際は

こうした経理の体制を

ととのえつつ

設立後の収支予測を

することが重要です。

 

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→