会社設立の際の売上目安は
消費税や借入金の返済のこと
まとまった役員報酬の支給などを
考慮すると
1000万円くらいかと
思いますが
会社設立の売上目安はあくまで
目安です。
目次
・会社設立の売上目安
・会社設立の売上目安に必要以上にとらわれない
会社設立の売上目安ですが
年間1000万円くらいないと
まともな金額の
融資も受けられず
役員報酬も支給できないでしょう。
消費税の納税義務者に
なるかどうかはさておき
会社設立の売上目安として
年間、200万円、500万円
といったところだと
よほど
固定費がかからないなどの
事情がない限り
経営はカツカツになる可能性が
高いと思います。
しかし
その一方で
会社設立の売上目安に
とらわれない方もいます。
個人事業主が法人成りし
会社が顧客をそのまま
引き継いだ場合などは
個人事業主のときの売上が
基準となり
特段、会社設立の時の
売上目安など必要ないからです。
また
会社設立の売上目安といった
何か、平均値的なものは
実際の商売では
役に立たないことも多いです。
しばしば
起業したら5年で8割廃業といった
情報を目にしますが
実際、多くの
個人事業主の方や
会社の経営者の方と接していると
5年で8割も廃業するとは
思えません。
会社設立の売上目安が
仮に年間1000万円くらいだとしても
実際、個々の会社で
売上目安がどの程度かは
それこそ、千差万別です。
たしかに
会社設立の売上目安として
1000万円くらいあれば
ゆとりをもてることは多いですが
ゆとりとは何かというのも
人それぞれです。
世の中には
障害のある自分の親族に
仕事を分け与えたくて
会社設立をし
売上目安は数百万という
会社もあります。
その場合
売上目安は
人並に役員報酬がとれることより
人並に仕事ができること
を基準に設定されます。
一体、何をもって
人並なのかなど
議論のあるところですが
会社設立の売上目安は
その会社が何を
価値基準にするかによっても
変わってきます。
会社設立の売上目安といっても
千差万別ですので
これから
会社設立をお考えの方は
設立時の売上が
何を基準に決まってくるか
足元を見つめなおしてもいいかもしれません。
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