創業資金のお悩み無料相談受付中!

新着情報

2018.12.24
日本政策金融公庫の創業融資制度の面談で必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資制度の面談で必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資の面談に行く際に必要な資料

日本政策金融公庫の創業融資の面談に行く際に必要な資料は
創業計画書や登記簿謄本以外だと、
下記のようなものです。

1.預金通帳

 普通、定期、積立など、自己資金の蓄積状況が
確認できる通帳となります。
 最近3か月分以上のものが必要なので、
事前に記帳し、面談に行くこととなります。

2.創業のために使用した資金の領収書

 事務所の保証金、機械類等、設備資金として
使用した領収書等が必要となります。

3.借入金の支払い明細表など

 住宅ローンや車のローンなどがある場合、
毎月の支払額や借入残高のわかるもの

4.固定資産税の領収書

5.不動産の賃貸借契約書

 事務所の賃貸契約が未了の場合、不動産屋の
チラシなど、物件の所在や賃料、保証金等が
わかる資料

6.運転免許証

7.借入申込書

8.その他、創業後に得意先からの受注が見込めることを証明できる資料

契約書など

こうした資料をもとめるのは、
申し込む方が信頼できる人かどうかを
見極めるためかと思います。
自己資金をきちんとためて、
税金の支払いの遅れなどもないことが
確認できたうえで、
創業計画書の記載内容もふまえ、
総合的に融資の実行について
審査がなされます。
税金の滞納等がある方は、
ご注意ください。

創業資金調達サポートメニュー
  • 創業融資無料診断
  • 日本政策金融公庫融資サポート
  • 創業融資サポート
  • 補助金サポート
  • 助成金サポート
  • 事業計画書作成サポート
創業サポートメニュー
  • 株式会社設立サポート
  • 合同会社設立サポート
  • 決算・法人税申告サポート
  • 法人化診断サポート
  • 許認可申請サポート
  • 記帳代行サポート
  • 税務調査サポート
  • 税務・経営顧問サポート
その他コンテンツメニュー
  • 資金調達の基礎知識はコチラ
  • 「創業融資専門家コラム」はコチラ
  • コンテンツ一覧はコチラ
無料相談受付中!

0120-026-063

事務所情報
新着情報
PAGETOP