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2018.12.24
日本政策金融公庫の創業融資制度の面談で必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資制度の面談で必要な書類

埼玉県さいたま市、川口市、東京都北区、板橋区などから
起業や会社設立、確定申告他、
日本政策金融公庫の創業融資
のお問い合わせをいただいております
北区創業融資センター@赤羽駅前こと
田口通税理士事務所の税理士の田口です。

日本政策金融公庫の創業融資の相談をし、
面談に行く際に必要な資料は
創業計画書や登記簿謄本以外だと、
下記のようなものです。

1.預金通帳
 普通、定期、積立など、自己資金の蓄積状況が
確認できる通帳となります。
 最近3か月分以上のものが必要なので、
事前に記帳し、面談に行くこととなります。

2.創業のために使用した資金の領収書
 事務所の保証金、機械類等、設備資金として
使用した領収書等が必要となります。

3.借入金の支払い明細表など
 住宅ローンや車のローンなどがある場合、
毎月の支払額や借入残高のわかるもの

4.固定資産税の領収書

5.不動産の賃貸借契約書
 事務所の賃貸契約が未了の場合、不動産屋の
チラシなど、物件の所在や賃料、保証金等が
わかる資料

6.運転免許証
7.借入申込書

8.その他、創業後に得意先からの受注が見込めることを
 証明できる資料(契約書など)

こうした資料をもとめるのは、
申し込む方が信頼できる人かどうかを
見極めるためかと思います。
自己資金をきちんとためて、
税金の支払いの遅れなどもないことが
確認できたうえで、
創業計画書の記載内容もふまえ、
総合的に融資の実行について
審査がなされます。
税金の滞納等がある方は、
ご注意ください。

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